建設業の36協定と時間外労働上限規制
｜2024年問題の実務対応

2024年4月、建設業にも時間外労働の上限規制が適用された。改正労働基準法の施行から5年間の猶予期間が終了し、他業種と同じ厳格な残業規制が求められている。

しかし現場では「36協定の届出様式はどう変わったのか」「災害復旧工事は本当に適用除外なのか」「違反した場合の罰則はどの程度か」といった疑問が依然として多い。安全管理業務そのものが時間外労働の原因になっている現場も少なくない。

本記事では、建設業における36協定の締結実務と時間外労働の上限規制を整理し、災害復旧の適用除外、罰則規定、安全管理業務の効率化による労働時間削減の方法を解説する。

建設業の2024年問題とは何か

2019年4月に施行された改正労働基準法は、時間外労働に法的な上限を設けた。大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用が始まった。一方、建設業・自動車運転業務・医師については業務の特殊性を理由に5年間の猶予が認められていた。

この猶予期間が2024年3月31日で終了した。2024年4月1日以降、建設業でも時間外労働の上限規制が全面適用されている。これが「建設業の2024年問題」と呼ばれる背景である。

建設業は天候・資材納入・工期など外部要因に左右されやすく、長時間労働が常態化しやすい。国土交通省の調査でも、建設業の年間労働時間は全産業平均を大きく上回っている。上限規制の適用により、工期管理と労務管理の両面で抜本的な見直しが求められている。

時間外労働の上限規制：具体的な数値と条件

改正労働基準法が定める時間外労働の上限は、原則と例外の二段構えになっている。建設業の経営者・安全管理者は、両方の基準を正確に把握する必要がある。

原則的な上限（36協定の範囲内）

36協定を締結・届出した場合でも、時間外労働は月45時間・年360時間が上限となる。この範囲内であれば、法律上の問題は生じない。

特別条項付き36協定の上限

臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項付きの36協定を締結できる。ただし、以下の4つの条件すべてを満たさなければならない。

出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制」リーフレット

36協定の締結・届出の実務手順

時間外労働を行わせるには、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要がある。届出なしに時間外労働をさせた場合、たとえ1時間でも法律違反となる。

締結の当事者

36協定は、使用者と労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で締結する。過半数代表者の選出手続きが不適切な場合、協定自体が無効になるリスクがある。

届出様式の選択

2024年4月以降、建設業が使用する届出様式は以下のとおりである。

出典：厚生労働省「36協定届の記載例」

• 1
  過半数代表者の適正な選出 管理監督者でない者を、挙手・投票など民主的な方法で選出する。使用者の指名は無効となる。
• 2
  協定内容の決定 時間外労働を行わせる業務の種類、対象労働者数、延長できる時間数、有効期間を定める。特別条項を設ける場合は、臨時的な事情を具体的に記載する。
• 3
  労働基準監督署への届出 事業場ごとに所轄の労基署へ届け出る。届出は有効期間の開始日までに完了させる。届出がなければ協定は法的効力を持たない。
• 4
  労働者への周知 締結した36協定は、作業場の見やすい場所への掲示、書面の交付、電子的方法のいずれかにより労働者に周知する義務がある。

災害復旧事業の適用除外と注意点

建設業における時間外労働の上限規制には、災害時の復旧・復興事業に限定した適用除外が設けられている。ただし「すべて免除」ではない点に注意が必要である。

適用除外となる規定

災害復旧・復興事業に従事する場合、以下の2つの規定が適用除外となる。

• 単月100時間未満の制限（時間外＋休日労働の合計）
• 複数月平均80時間以内の制限（2〜6か月平均）

適用除外にならない規定

災害復旧事業であっても、以下の規定は引き続き適用される。

• 年間720時間以内の上限
• 月45時間超は年6回以内の制限

違反時の罰則規定

時間外労働の上限規制への違反は、従来の行政指導にとどまらず、刑事罰の対象となる。これは建設業の2024年問題における最大の変化の一つである。

出典：労働基準法第119条・第120条

罰則は事業者（法人）と実際に違反行為を行った管理者の双方に科される（両罰規定）。30万円という金額自体は大きくないが、書類送検された場合の企業名公表、公共工事の入札資格への影響は経営に直結する。

安全管理業務の時間削減で上限規制に対応する

建設業の時間外労働の内訳を見ると、現場作業だけでなく安全書類の作成・提出管理が相当な時間を占めている。KY活動表、作業計画書、新規入場者台帳、ヒヤリハット報告書など、日々発生する書類業務が管理者の残業を増やしている。

上限規制への対応策は「工期の延長」や「人員の増加」だけではない。既存業務の効率化による労働時間の圧縮が、すぐに着手できる現実的な対策である。

安全管理業務で削減できる時間の内訳

安全管理業務をデジタルツールで効率化することで、月あたり数時間から十数時間の削減が見込める。これは上限規制への対応として直接的な効果をもたらす。

労働時間削減に役立つツール

安全管理業務の効率化を通じて時間外労働を削減するためのツールを紹介する。

まとめ

本記事の要点を整理する。

• 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が全面適用。5年間の猶予期間は終了し、他業種と同じ基準で管理する必要がある。
• 原則は月45時間・年360時間。特別条項付き36協定でも年720時間・単月100時間未満・複数月平均80時間以内・月45時間超は年6回以内を遵守する。
• 災害復旧事業は一部の規定のみ適用除外。単月100時間と複数月平均80時間の制限は除外されるが、年720時間と年6回の制限は適用される。
• 違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金。刑事罰の対象であり、書類送検されれば企業名公表や入札資格への影響がある。
• 安全管理業務のデジタル化は即効性のある対策。書類作成時間の削減は、安全管理の質を維持しながら法令遵守を実現する手段となる。

上限規制への対応は、単なる法令遵守にとどまらない。労働時間管理の適正化は、現場の安全水準の向上と人材の定着にも直結する。36協定の正確な締結と届出、労働時間の可視化、業務効率化の3つを柱に、自社の体制を見直すことが求められる。