安衛則2025年改正｜保護措置の対象拡大で
現場はどう変わる

2025年4月1日、労働安全衛生規則（安衛則）等が改正され、事業者が講じる退避・立入禁止等の保護措置の対象範囲が大幅に拡大されました。従来は「労働者」のみを対象としていた各種措置が、一人親方・資材搬入業者・警備員など雇用関係の有無を問わない「作業に従事する者」全体に適用されます。

建設現場では一人親方やフリーランスの技能者が多数従事しています。改正を受けて、安全管理者は管理対象の再定義と現場運用の見直しを迫られています。本記事では、改正の背景・具体的な変更内容・現場で必要な対応手順を解説します。

改正の背景：建設アスベスト最高裁判決

今回の改正の出発点は、2021年5月17日の建設アスベスト訴訟最高裁判決です。この判決では、国が一人親方を含む個人事業者に対する安全衛生上の保護を怠った点が違法と認定されました。

労働安全衛生法はもともと「労働者」の安全と健康を確保する法律です。しかし建設業の現場では、雇用契約を持たない一人親方やフリーランスが労働者と同じ危険にさらされている実態があります。最高裁はこの構造的な保護の空白を指摘し、国に法整備を求めました。

この判決を受けて厚生労働省は検討会を設置し、段階的に省令を改正してきました。2025年4月施行分は、退避・立入禁止等の「作業場所に起因する危険性」に対する保護措置を対象としています。

改正の全体像：4省令にまたがる対象拡大

2025年4月施行の改正は、以下の4つの省令を一括で改正したものです。厚生労働省令第80号として公布されました。

出典：厚生労働省「個人事業者等の安全衛生対策について」

建設業の安全管理者にとって最も影響が大きいのは、安衛則本体の改正です。掘削作業、足場作業、車両系建設機械による作業など、建設現場で日常的に発生する危険作業の保護措置が軒並み対象拡大されています。

保護措置の対象者：誰が新たに加わったか

改正により、保護措置の対象は「労働者」から以下の2つの類型に拡大されました。契約形態は問いません。

類型1は「同じ場所にいる」ことが要件です。雇用関係も請負関係も不要で、その場に居合わせるだけで保護対象となります。類型2は「作業の一部を請け負わせる」関係にある個人事業者等を指します。

拡大された保護措置の具体的内容

対象が拡大された保護措置は、大きく5つのカテゴリに分かれます。いずれも改正前は「労働者」のみが対象でしたが、改正後は上記2類型を含む全員が対象です。

出典：厚生労働省「事業者・一人親方の皆さまへ」リーフレット（令和6年公表）

建設現場で特に影響が大きい場面

実務上、以下の場面で対応の変更が必要です。

• 車両系建設機械の稼働エリア：バックホウ旋回範囲への立入禁止を、一人親方・搬入業者にも徹底する必要がある。
• 足場の組立・解体時：足場下の立入禁止区域から、他社の作業員や搬入業者も排除する義務が発生する。
• 掘削作業の退避：地山の崩壊兆候があった場合、同一場所にいる全員に退避指示を出す体制が必要になる。
• クレーン作業の吊り荷下：吊り荷の下への立入禁止措置を、警備員や搬入車両の運転手にも適用する。

一人親方等への周知義務

保護措置の対象拡大に加えて、一人親方等への「周知義務」が新設された点も見逃せません。

事業者が危険箇所で一人親方等に作業の一部を請け負わせる場合、以下の事項を周知する義務があります。

• 保護具の使用が必要である旨とその種類（ヘルメット、安全帯、保護メガネ等）
• 危険箇所の所在と立入禁止区域の範囲
• 退避の合図・方法と緊急連絡先
• 火気使用の禁止区域と喫煙制限場所

この周知義務は「口頭での伝達」だけでは不十分とされる場合があります。書面・掲示・朝礼での説明など、確実に伝わる方法で実施し、記録を残すことが望ましい対応です。

現場対応の5ステップ

改正は既に施行済みです。安全管理者が取り組むべき対応を、優先度の高い順に5つのステップで整理します。

• 1
  現場にいる「全員」の把握と入場管理の再構築 従来は自社労働者と下請労働者の把握が中心だった。改正後は、一人親方・搬入業者・設備点検員・警備員など、現場に出入りする全員を入場管理の対象に含める。入退場記録の様式を見直し、雇用形態にかかわらず全員を記録する仕組みに変更する。
• 2
  立入禁止区域・退避ルールの周知方法を拡充 立入禁止区域のバリケード設置や看板掲示は従来どおり実施する。加えて、一人親方や外部業者が入場する際に立入禁止区域と退避ルールを書面で説明し、署名をもらう運用を追加する。朝礼での全体周知も引き続き重要。
• 3
  保護具の使用に関する周知と確認体制の整備 一人親方等に作業を請け負わせる場合、保護具の使用が必要な旨を書面で周知する。保護具の持参が難しい場合の貸与ルールも事前に定めておく。巡視時に保護具の着用状況を確認する項目を巡視チェックシートに追加する。
• 4
  緊急退避時の連絡体制を全作業従事者に拡大 土砂崩壊・ガス漏れ等の緊急時に退避指示を出す体制を、一人親方・外部業者を含めた全員に適用する。退避合図（サイレン・拡声器・無線）の伝達範囲を再確認し、全員に届く方法を確保する。
• 5
  社内規程・安全書類の文言を更新 安全衛生管理規程、作業手順書、新規入場者教育資料などの文書で「労働者」と記載されている箇所を「作業従事者」に改める。下請への安全指示文書も同様に更新し、改正内容を反映した最新版を現場に配布する。

改正対応を支援するツール

保護対象の拡大に伴い、入場管理・安全教育記録・巡視記録の管理業務が増加します。手作業では対応の漏れが生じやすいため、デジタルツールを活用した管理が有効です。

まとめ

本記事の要点を整理します。

• 2025年4月施行の安衛則改正で、保護措置の対象が「労働者」から「全作業従事者」に拡大された。一人親方・資材搬入業者・警備員なども対象に含まれる。
• 改正は4省令（安衛則・ボイラー則・クレーン則・ゴンドラ則）を一括で改正。立入禁止・搭乗禁止・退避・悪天候時の作業禁止が主な対象措置。
• 一人親方等に作業を請け負わせる場合、保護具使用や危険箇所に関する周知義務が新設された。口頭だけでなく、書面による記録を残す運用が求められる。
• 入場管理の対象を「全員」に広げることが最優先の対応。雇用形態を問わず現場にいる全員を把握・記録する仕組みへの切り替えが不可欠。
• 社内規程・安全書類の「労働者」表記を「作業従事者」に更新する。作業手順書、新規入場者教育資料、安全指示文書など、関連文書の全面的な見直しが必要。

今回の改正は、措置の内容そのものを変えるものではありません。従来の立入禁止や退避措置を、より広い範囲の人に対して実施する義務を定めたものです。やるべきことの本質は変わらないが、「誰に対してやるか」の範囲が広がった。この認識に基づいて、入場管理・周知方法・記録体制を見直すことが、安全管理者に求められる実務対応です。