建設現場での酒気帯び・薬物使用防止対策
【チェック体制の構築と就業規則への規定】

酒気帯び防止 アルコール検知器 薬物使用防止 作業前チェック 就業規則

酒気帯びや薬物の影響下での作業は、判断力・反応速度の著しい低下を招き、墜落・転落、重機接触、感電といった重大災害を引き起こす直接要因となる。建設現場では高所作業や重機操作が日常的に行われるため、そのリスクは他業種と比べて格段に高い。

さらに2023年12月1日には道路交通法施行規則が改正され、一定台数以上の社用車を使用する事業者（白ナンバー含む）を対象に、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が正式に義務化された。建設業においても自社車両を保有する企業は無関係ではなく、対応が急務となっている。

本記事では、建設現場における酒気帯び・薬物使用のリスクを整理したうえで、アルコール検知器の選定・運用方法、作業前チェック体制の構築、就業規則への具体的な規定方法を解説する。

建設現場における酒気帯び・薬物使用のリスク

厚生労働省が公表した令和5年（2023年）の労働災害発生状況によると、建設業での死亡者数は223人（前年比20.6%減）であり、全産業で最も多い水準が続いている（出典：厚生労働省「令和5年の労働災害発生状況」2024年）。事故の型別では墜落・転落が最多で、死亡者数の38.6%を占める。

出典：厚生労働省「令和5年の労働災害発生状況」（2024年）／建設業労働災害防止協会（建災防）統計

酒気帯びや薬物の影響は、以下の点で建設現場固有のリスクを増幅させる。

• 判断力の低下：危険の察知が遅れ、KY活動（危険予知活動）やTBMでの指示が頭に入らない
• 運動協調性の低下：高所作業や足場上での歩行時にバランスを崩しやすくなる
• 反応速度の低下：重機が接近した際の回避行動が間に合わない
• 集中力の持続困難：電動工具・チェーンソー等の使用中に注意が散漫になる
• 他者への影響：周囲の作業員が気を遣い、安全確認が疎かになるリスクがある

関連法令と2023年12月義務化の概要

道路交通法施行規則の改正（2023年12月1日施行）

2023年12月1日、道路交通法施行規則の改正が施行され、乗車定員11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を使用する事業者（白ナンバー事業者含む）に対し、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化された。これ以前の2022年4月から目視等による酒気帯び確認と記録保存は義務化されており、2023年12月からは検知器使用が加わった形となる。

出典：警察庁「道路交通法施行規則の改正」（2023年）

労働安全衛生法と就業制限

労働安全衛生法では、作業員の安全と健康に支障をきたす状態での就業を制限する考え方が根拠として用いられる。酒気帯びや薬物使用を明示的に禁じる個別条文は存在しないが、事業者は安全配慮義務（労働契約法第5条）に基づき、就労不適な状態にある労働者の就業を停止させる権限と義務を持つ。就業規則に規定することで、この措置を適切に実施できる。

アルコール検知器の選定と管理方法

検知器の要件

道路交通法施行規則が定めるアルコール検知器は、「吹き込む息に含まれるアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音・警告灯・数値等で示す機能を有する機器」であることが要件とされている。市販品の多くがこの要件を満たしているが、購入前にメーカーへ対応確認を行うことが望ましい。

検知器の維持管理義務

義務化では検知器を「常時有効に保持」することも求められている。具体的には以下の管理が必要だ。

• 定期的な動作確認（月1回以上が目安）
• センサーの定期交換（機種ごとの推奨周期に従う。概ね1〜2年）
• 電池切れ・充電切れがないよう使用前に確認
• 故障時の代替機または代替手段の確保

記録の保存

アルコールチェックの結果は1年間保存が義務付けられている。記録に含めるべき項目は以下のとおりだ。

• 実施者（安全運転管理者）の氏名
• 運転者の氏名
• 使用車両の登録番号または識別番号
• 実施日時・実施方法（対面 / スマートフォン経由等）
• 酒気帯びの有無・検知値
• 指示事項（就業停止・注意事項等）

紙帳票でも電子データでも可だが、クラウド管理型の検知器を利用すれば自動的に記録・保存されるため、運用負荷を大きく削減できる。

作業前チェック体制の構築ステップ

アルコール検知器による確認は、あくまでも「車両運転者」を対象とした道路交通法上の義務だ。しかし建設現場全体の安全管理として考えると、車両を運転しない作業員も含めた広義のコンディション確認体制を整備することが重大災害防止に直結する。

運用フローの設計

1. 対象者・実施者の明確化
   アルコール検知器による確認対象（車両運転者）と、目視・問診等による一般作業員のコンディション確認対象を区分して定める。実施者は安全運転管理者または現場職長クラスが担当する。
2. 実施タイミングの設定
   朝礼前（始業前）および業務終了後（終業時）の2回実施が基本。直行直帰の作業員には携帯型検知器を携行させ、スマートフォン経由で結果を管理者に送信させる体制を整える。
3. チェックシートの整備
   目視確認（顔色・目の充血・呼気臭・応答の明瞭さ・歩行の安定性）と検知器測定値の両方を記録するチェックシートを用意する。デジタルフォームを活用すると記録の集約・保存が容易になる。
4. 就業停止の判断基準と手順の明確化
   検知値や目視状態に基づく就業停止基準を事前に定め、現場責任者が迷わず判断できるようにする。「0.00mg/L超で就業不可」等の明確な数値基準を設けることが重要だ。
5. 記録の保存と管理体制の整備
   記録は1年以上保存。紙帳票の場合は現場事務所での保管ルールを定め、クラウド活用の場合はアクセス権限や保存期間を設定する。
6. 全作業員への周知・教育
   チェック体制の目的・手順・就業停止基準を全員に周知する。新規入場者教育の項目に「飲酒・薬物使用禁止」を組み込み、入場時に誓約書を取得することも有効だ。

直行直帰現場での対応

建設業では職人や現場代理人が自宅から直接現場に向かうケースが多く、安全運転管理者との対面確認が困難な場合がある。この場合、警察庁の解釈では以下の方法が認められている。

• スマートフォンのカメラ越しにアルコール検知器の測定結果を映し、安全運転管理者が確認する方法（ビデオ通話等）
• Bluetooth連携型検知器でスマートフォンに測定値を記録し、クラウドで管理者が確認する方法
• 電話で声の調子・応答を確認しつつ、測定値を口頭で報告させる方法（測定の証拠性は低いため補助的手段として位置付け）

薬物使用防止対策の要点

覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の違法薬物使用は、所持・使用・譲渡・輸入等が各関連法（覚醒剤取締法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法等）で厳しく規制されている。建設現場で薬物の影響下にある作業員が就労することは、当該作業員の安全のみならず周囲全員への重大なリスクとなる。

薬物使用を疑うサイン

薬物使用を疑う状態を確認した場合は、当該作業員を直ちに就業停止させ、上位管理者・会社に報告する。現場での私的な問い詰めや身体検査は避け、専門機関（会社の顧問弁護士・産業医等）の指示に従って対応することが原則だ。

予防のための組織的取り組み

• 新規入場者教育への組み込み：入場時に「薬物所持・使用の禁止」を明示し、誓約書を取得する
• 定期的な安全教育の実施：薬物乱用防止に関する教育を年1回以上実施する（厚生労働省「薬物乱用防止に関する情報」等を活用）
• 相談窓口の設置：従業員が匿名で相談できる仕組みを設け、早期発見・早期対応につなげる
• 下請会社への周知：元請として現場内の全作業員に対する周知義務を果たす。安全協議会等で定期的に注意喚起を行う

就業規則への規定方法と懲戒処分

酒気帯び・薬物使用防止対策を実効的なものとするためには、就業規則への明確な規定が不可欠だ。規定がなければ懲戒処分を行うことができず、抑止力も低下する。以下に規定すべき項目と例文を示す。

1. 服務規律への追加

2. アルコール検知の義務に関する規定

3. 懲戒処分の規定

規定整備の優先順位

安全管理を支援するツール

酒気帯び・薬物使用防止対策を含む現場の安全管理体制を効果的に機能させるには、記録・書類管理のデジタル化が欠かせない。以下のツールを活用することで、安全管理の質と効率を同時に高められる。

まとめ：体制整備のチェックリスト

建設現場での酒気帯び・薬物使用防止は、法令対応と安全管理の両面から取り組む必要がある。以下のチェックリストで自社の対応状況を確認してほしい。

• 自社の保有車両台数を確認し、アルコール検知義務化の対象か確認した
• 国家公安委員会規定に適合したアルコール検知器を各営業所・現場に配備した
• 直行直帰の作業員向けに携帯型検知器またはスマートフォン連携型の運用体制を整えた
• チェック結果の記録様式を整備し、1年間の保存体制を確立した
• 就業規則に飲酒・薬物禁止規定および懲戒処分規定を追加・整備した
• 新規入場者教育に酒気帯び・薬物禁止に関する項目を組み込んだ
• 市販薬・処方薬服用中の作業員に対する申告ルールを設けた
• 下請会社・協力会社への周知・指導を安全協議会等で定期的に行っている
• 職長・現場代理人に就業停止の判断権限を付与し、対応手順を訓練した

酒気帯びや薬物使用による事故は、未然に防ぐことができる種類の災害だ。アルコール検知器の導入と作業前チェック体制の整備は、初期投資こそ必要だが、ひとたびの重大災害が招く損失——人的・経済的・社会的——に比べれば微々たるものに過ぎない。制度を形骸化させず、現場の文化として定着させることが、安全管理者・経営者に求められる真の取り組みだ。