建設現場の冬季安全対策
【凍結・積雪・低体温症】

厚生労働省の統計によれば、建設業の労働災害死亡者数は令和6年（2024年）に218人に達し、全産業中で最多を占めた（厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」、2025年3月公表）。そのうち、冬季には「転倒」「墜落・転落」が集中しやすく、長野労働局の資料では1月の発生件数は他の月と比較して大幅に多いと明記されている（長野労働局「冬季における労働災害防止」）。

路面凍結、積雪による足場の変状、寒冷環境下での低体温症リスク——これらは夏場にはほぼ発生しない、冬季特有の複合リスクだ。現場監督が「例年通りやってきた」という経験則だけで乗り切ろうとすると、気象条件の想定外変化でヒヤリハットが重大事故に発展する。本記事では、法令根拠を踏まえながら、現場ですぐに運用できる具体的な対策を解説する。

出典：厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」（2025年3月公表）／長野労働局「冬季における労働災害防止」（2021年）

1. 冬季に増える労働災害の構造

冬季の建設現場は、気温・天候の変化が災害の「引き金」になりやすい環境だ。降雪・凍結が原因となる事故の類型は主に三つに分類できる。

令和6年の全産業統計では「転倒」による死傷者が3万2,773人と最多となっており（前年比330人増）、冬季はこの数字をさらに押し上げる季節要因として機能している（厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」）。

2. 路面凍結対策：通路と車両動線の管理

現場内の通路・資材置き場・駐車スペースは、夜間の気温低下で一気に凍結する。早朝の朝礼前・作業開始前の点検が第一の防衛ラインとなる。

凍結防止の実務手順

• 1
  前日夕方の確認：翌朝の気温が3℃以下になる予報の場合、通路と昇降口に凍結防止剤（塩化カルシウム・塩化ナトリウム系）を事前散布する。積雪予報があれば養生シートを敷設する。
• 2
  作業開始前の目視点検：点検者を指名し、積雪・凍結・滑りやすい個所を確認。段差・側溝・マンホール周辺は積雪で隠れるため、ポール・コーンで標識する。
• 3
  昼間の融解・再凍結への対応：気温が上昇した後の夕方再凍結は特に危険。日没前後の再点検ルーティンを安全巡回に組み込む。
• 4
  車両動線の分離：凍結路面での急ブレーキ・スリップ事故を防ぐため、歩行者動線と車両動線をロープ・フェンスで明確に分離する。

除雪作業時の安全管理

積雪後の除雪は、重機・手作業を問わず二次災害が起きやすい。除雪機の回転部分に詰まりが生じた際は必ずエンジンを止め、回転が完全に停止してから対処する。棒などで詰まりを解消しようとして巻き込まれる事故が毎冬報告されている（住宅金融普及協会「除雪作業による事故と防止策」参照）。作業区域に関係者以外を立ち入らせない措置も徹底する。

3. 積雪時の足場・高所作業管理

足場上の積雪は見た目以上に危険だ。薄く見える雪でも作業床が凍結していれば瞬時に滑落につながる。厚生労働省の鳥取労働局資料では、積雪・凍結時には気象情報に十分注意し、悪天候時には作業を中止すること、凍結の融解時にも点検を実施することが明記されている（鳥取労働局「建設業における積雪・凍結時の労働災害防止対策」）。

足場の積雪・凍結点検チェックリスト

• 作業床に積雪・氷の付着がないか（スコップ・ブラシで除去後に確認）
• 足場板の継ぎ目・隙間に水が入り込み、再凍結で浮き上がっていないか
• 手すり・中さん・幅木の固定状況（積雪の重みによる変形・緩みを含む）
• くさびや緊結金具が凍りついていないか（解氷スプレー使用可）
• 防護ネット・シートに積雪が堆積し、荷重超過になっていないか
• 昇降路の踏み桟に滑り止め（ゴムカバー等）が装着されているか
• 養生シートが風圧・積雪で剥がれていないか

安衛則567条に基づく点検は「大雪後」だけでなく、「凍結融解後」も対象となる。融けたと思ったタイミングで再凍結が起きることも多く、午後以降の再点検が有効だ。

積雪時の高所作業中止基準の目安

4. 低体温症の予防と応急処置

低体温症は深部体温が35℃未満に低下した状態を指す（MSDマニュアル）。健康な成人でも、濡れた衣服・風・長時間の静止作業が重なると短時間で発症する。建設現場では「少し体が震える」段階で既に初期症状が始まっている場合がある。

低体温症の症状と段階

予防の基本三原則

• 1
  濡れを防ぐ：雨・雪・汗で衣服が濡れた場合は即座に着替える。濡れた状態での屋外作業継続は低体温症の最大リスク要因。防水性アウターの着用と予備の乾燥インナーの現場保管を徹底する。
• 2
  休憩と補給を確保する：連続作業は45〜60分を上限の目安とし、暖かい休憩スペースを用意する。糖質・温かい飲料で体内熱産生を維持する。
• 3
  互いに観察する：低体温症は本人の自覚が薄い。ペア作業・3人組での相互確認を義務付け、「震えが激しい」「反応が遅い」「口数が減った」などの変化を報告させるルールをつくる。

5. 防寒装備の選定と支給基準

適切な防寒装備は事故防止と生産性維持を両立させる投資だ。重ね着の基本は「3層構造」——インナー・ミドルレイヤー・アウターの役割を理解した上で選定する。

3層構造の考え方

部位別の防寒装備ポイント

• 頭部・耳：体温の約30〜40%が頭部から放散される。安全帽インナーキャップを着用し、耳当て付きタイプや防寒ヘルメット用ライナーを活用する。
• 手：作業内容に合った防寒グローブを選ぶ。細かい作業用（インナーグローブ＋指先オープン）と保温用（フルフィンガー）を使い分ける。
• 足元：断熱性のある安全靴または防寒長靴を使用。通常の安全靴は底から冷気が伝わりやすいため、インソールの断熱タイプへの交換も有効。
• 首・腰：ネックウォーマーと腰回りのウォームパンツで体幹の保温を優先する。体幹が冷えると末梢血管が収縮し手先の冷えが加速する。

6. 冬季向け朝礼・KY活動のポイント

冬季の安全対策は設備・装備だけでは機能しない。毎朝のKY活動（危険予知活動）に冬季固有のリスク確認を組み込むことで、作業員の意識を持続させることができる。

朝礼でチェックすべき冬季項目

• 当日の気温・天候予報（降雪・凍結の見込み確認）
• 昨夜からの積雪・凍結箇所の報告（先乗りした作業員や前日担当者から）
• 防寒装備の着用状況（手袋・安全靴の確認）
• 体調確認（震え・倦怠感・指先の感覚異常はないか）
• 当日の作業中止・一時中断基準の共有
• 凍結防止剤散布済みか・除雪完了エリアの共有

KYシートへの冬季リスク記入例

KY活動は形式化しやすいが、冬季リスクを「今日の現場の具体的な状況」と結びつけて記述することで、参加者の行動変容につながりやすくなる。AIツールを使って当日の天候・工種・作業員構成からKYシートの雛形を自動生成する方法も普及しつつある。

7. 法令・根拠条文の整理

冬季安全対策に関連する主な法令・指導規程を整理する。現場で「なぜその対策をするのか」を作業員に説明する際にも役立てられたい。

まとめ：冬季安全管理の優先順位

冬季の建設現場安全対策は、大きく「設備・環境面」「装備面」「行動・教育面」の三つに整理できる。特に重要なのは、対策を「年に一度の準備」で終わらせず、天候の変化に合わせて日々更新することだ。

• 路面凍結は前日夕方からの予防的処置（防止剤散布・標識設置）が最も効果的
• 足場点検は安衛則567条に基づき悪天候後・凍結融解後の都度実施が法的義務
• 低体温症は「震えが止まった」タイミングが最も危険。即救急要請が原則
• 防寒装備は3層構造で選定し、綿素材インナーと急激な加温は禁止事項として周知
• KY活動に「今日の現場の凍結・積雪状況」を必ず組み込む
• 作業中止基準を事前に明文化し、全員に共有しておく

参考資料・出典

• 厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況」（2025年3月）
• 長野労働局「冬季における労働災害防止」（2021年）
• 鳥取労働局「建設業における積雪・凍結時の労働災害防止対策」（2023年）
• 埼玉労働局「降雪・凍結による労働災害防止対策留意事項」
• 建設業労働災害防止協会「建設業労働災害防止規程」
• 建災防「建設業における労働災害発生状況」