外国人作業員の安全管理
【多言語対応と教育のポイント】

建設業の外国人労働者数と労働災害の現状

国内の外国人労働者数は2024年10月末時点で2,302,587人（前年比約25万人増）に達し、統計開始以来最多を更新しました。建設業はその中でも受け入れが急拡大している産業の一つで、2023年10月時点の建設業従事外国人労働者は177,902人（全産業の約7.7%）となっています。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」届出状況（2024年10月末時点）

厚生労働省「令和5年 外国人労働者の労働災害発生状況」によると、外国人労働者全体の死傷者数は5,672人（前年比864人増）で、死傷年千人率は2.77でした。在留資格別では技能実習が4.10、特定技能が4.31と、日本人労働者の平均と比較して格段に高い水準にあります。

出典：厚生労働省「令和5年 外国人労働者の労働災害発生状況」（2024年公表）

国籍別の状況

建設業に従事する外国人技能実習生では、ベトナム・中国・フィリピン・インドネシアの4か国出身者が大多数を占めます。特定技能への移行が進んでいますが、依然として日本語能力が限られた状態で現場に入る作業員が多く、言語の壁による安全教育の形骸化が課題となっています。

法的義務：「理解できる方法」での教育が必須

外国人労働者に対する安全衛生教育は、労働安全衛生法の規定に基づき事業主に義務づけられています。日本人労働者と同じ書類を渡して終わり、では法令違反となりうる点を安全管理者は正確に把握しておく必要があります。

つまり、「日本語で説明した」という事実だけでは義務を果たしたとは言えません。作業員が内容を理解したと確認できる方法をとることが求められています。国土交通省の外国人建設就労者受入事業に関するガイドラインでも、教育後に標識の内容や専門用語について確認テストを実施するなど、理解確認の手順を明記することが指導されています。

出典：国土交通省「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン」（令和26年改定版）

言語の壁がもたらす安全リスクの構造

「言葉がわからない」という問題は、単に指示が伝わらないという以上に複合的なリスクを生み出します。SOMPOリスクマネジメントの分析では、外国人労働者の安全管理における課題として、言語の壁と安全文化の差異が主因として挙げられています。

特に注意が必要なのは「理解したふり」の問題です。外国人作業員の多くは、わからなくても「はい」と答えてしまう傾向があります。これは不真面目さではなく、否定的な返答をすることへの文化的な心理的障壁から来ることが多いです。質問に対して肯定的な回答が返ってきても、それだけで理解を確認したとみなすのは危険です。

多言語安全教育資料の作成手順

多言語対応の安全教育資料を自社で作成する場合、「翻訳すれば完成」ではありません。現場の実態に即した内容設計と、文化的に伝わる表現の選択が求められます。以下に実務的な作成手順を整理します。

1. 自社現場の危険要因を洗い出す

   リスクアセスメントの結果を基に、外国人作業員が実際に従事する作業の危険ポイントを列挙します。汎用テキストをそのまま使うのではなく、自現場固有のリスクを盛り込むことが重要です。
2. 対象言語を確認し優先順位をつける

   雇用している外国人の国籍に応じて言語を選定します。主要対応言語はベトナム語・中国語（簡体字）・インドネシア語・英語が現場での基本セットになります。
3. 図・写真・ピクトグラムを中心に構成する

   文字情報を最小化し、視覚情報を主体とした構成にします。「転落注意」なら実際の現場写真と赤い×印で直感的に伝える方が効果的です。ISO規格のピクトグラムを活用すると国際標準で理解されやすくなります。
4. 翻訳はネイティブによる確認を必須とする

   機械翻訳ツールだけに頼ると誤訳が生じ、かえって危険になりかねません。翻訳後は必ず該当言語のネイティブスピーカーによるチェックを行います。技能実習生の先輩や監理団体のスタッフに協力を依頼するとよいでしょう。
5. 理解確認テストを添付する

   教育後に4〜5問程度の確認テスト（選択式が望ましい）を実施します。正答できなかった項目は再説明し、記録に残します。この記録が安全配慮義務の証跡になります。
6. 定期的に内容を更新する

   法改正や現場状況の変化に応じて年1回以上の見直しを実施します。特定技能2号の制度変更など制度面の動向も確認しましょう。

対応言語の基準

建災防（建設業労働災害防止協会）が公開している外国人建設就労者向け安全衛生教育映像教材は、英語・中国語（簡体字）・ベトナム語・インドネシア語の4言語に対応しており、無料で活用できます。作業種別の安全ポイント（47作品）と労働災害事例（35作品）が収録されているため、自社資料のベースとして活用価値が高いです。

やさしい日本語の効果的な活用法

「やさしい日本語」とは、外国人や高齢者など日本語が得意でない人向けに、語彙・文法・文章構成を簡略化した表現です。翻訳コストをかけずに伝達品質を上げる手段として、建設現場での活用が広がっています。

やさしい日本語の基本ルール

現場掲示への応用

KYボード・安全指示書・場内掲示物にやさしい日本語を併記することで、多言語化の優先度を下げながら安全情報の到達率を上げることができます。以下の点を意識して作成します。

• 1文は15文字以内を目安にする
• カタカナ用語は最小限にし、使う場合はルビや図で補足する
• 「〜すること」「〜してください」など命令形を統一する
• 数字はアラビア数字を使い、時刻は24時間表記にする
• 否定形より肯定形で指示する（「〜しないこと」より「〜してください」）
• ピクトグラムや矢印を文章の隣に配置し視覚的に補強する

やさしい日本語は万能ではありません。日常会話はできても専門用語の理解が追いつかない作業員には母国語資料との組み合わせが必要です。やさしい日本語はあくまで「補完手段」として位置づけ、重要な安全指示は母国語資料でも確認できる体制を整えることが理想です。

文化・宗教的背景への配慮ポイント

安全管理の観点からは、外国人作業員の出身国によって「安全に対する文化的な価値観」が異なる点への理解が不可欠です。日本の現場では「当たり前」とされるルールが、出身国では存在しない場合があります。これを「モラルの問題」として処理するのではなく、「知識の差」として教育でカバーするという発想の転換が重要です。

安全文化の違いによる主なトラブル事例

心理的安全性の確保

外国人作業員が「危ない」と感じても上司に言い出せない状況は、重大な事故の前兆を見逃す原因になります。異国での就労という立場上、作業員は指摘や苦情を言いにくい心理状態にあります。管理者側から定期的に声をかける仕組み、たとえば週次の個別面談や多言語のヒヤリハット報告書の設置などが有効です。

食事・休日・服装への配慮

宗教上の理由から豚肉・アルコール成分を含む食品を摂取できないムスリム作業員の割合はインドネシア・バングラデシュ出身者を中心に増加しています。現場の昼食手配や宴会の案内においても配慮が求められます。休日の扱いについても、就業規則を入職時に多言語で説明し、祝日・法定休暇の考え方を共有しておくことでトラブルを防げます。

公的教材・支援制度の活用

多言語安全教育資料をゼロから作るのはコストと時間がかかります。厚労省・建災防・中災防が公開している無料教材を活用することで、作成負担を大幅に削減できます。

主要な公的教材一覧

助成制度の活用

厚生労働省は「外国人労働者就労環境整備助成コース」として、社内多言語マニュアルの作成や生活支援体制の整備に最大100万円の助成を行っています（2024年度より拡充）。安全教育資料の多言語化費用も対象になりうるため、労働局・ハローワークへの確認を推奨します。

出典：厚生労働省「外国人労働者就労環境整備助成コース」（2024年度）

ICT・デジタルツールの活用

近年は、QRコードを現場掲示物に貼り付けて、スキャンすると多言語の安全説明動画が再生される仕組みを採用する現場も増えています。タブレット端末での電子KY記録と組み合わせることで、外国人作業員の理解確認を記録・管理しやすくなります。作業員のスマートフォンに翻訳アプリを入れてもらい、朝礼後に自分で内容を確認できる環境を整えるのも一つの方法です。

まとめ：外国人安全管理の実践チェックリスト

外国人作業員の安全管理は、日本人作業員と同じ基準で教育を実施しながら、「伝わる手段」を追加するという発想で取り組むのが現実的です。以下のチェックリストを活用して、自社の取り組み状況を確認してください。

• 法的義務の確認：雇用している外国人作業員全員に、理解できる方法で安全衛生教育を実施しているか
• 母国語資料：雇用している国籍に対応した言語で安全教育資料を用意しているか
• 理解確認：教育後に確認テストや口頭確認を行い、記録を残しているか
• 現場掲示：場内掲示・標識・KYボードにやさしい日本語または多言語表記を施しているか
• 緊急時対応：避難経路・緊急連絡先を多言語で提示しているか
• 文化的配慮：出身国の安全文化の差異を踏まえた追加説明を実施しているか
• 報告しやすい環境：ヒヤリハット報告書を多言語化し、報告を促す仕組みがあるか
• 公的教材の活用：建災防・厚労省の無料教材を入職時教育に組み込んでいるか
• 定期更新：安全教育資料を年1回以上見直し、法改正に対応しているか
• 記録管理：教育実施記録を書面・電子データで保存しているか

関連ツール

外国人作業員の安全管理効率化に役立つツールを2つご紹介します。