建設業の労働災害統計【最新版】
死亡事故の原因と対策

建設現場は、他業種に比べて依然として高い死亡リスクを抱えている。令和6年（2024年）の厚生労働省統計では、建設業の死亡者数が全産業で最も多く、かつ前年から増加に転じた。

本記事では、最新の公式統計データに基づき、建設業における労働災害の全体像・事故類型・月別傾向を整理したうえで、安全管理者・経営者が今すぐ着手できる具体的な対策を解説する。

令和6年の建設業労働災害：全体概況

厚生労働省が2025年5月に公表した「令和6年における労働災害発生状況（確定値）」によると、建設業の主要指標は以下のとおりである。

全産業で見れば死亡者数は過去最少水準が続いているが、建設業に限ると令和6年は前年（223人）から9人増加し232人に達した。休業4日以上の死傷者数は約1.4万人と微減したものの、死亡件数が増加に転じた点は見逃せない。

厚生労働省の「第14次労働災害防止計画」（令和5〜9年度）では、建設業における死亡災害を令和9年までに令和4年比15%以上削減することを数値目標に掲げているが、令和6年の増加はその達成に向けた取り組みの加速を強く促す結果となった。

事故類型別データ：何が命を奪っているか

令和6年の建設業における死亡災害232人を事故の型で見ると、「墜落・転落」が77人（約33%）と突出して多く、以下の順となっている。

※墜落・転落（77人）は確定値。その他の類型は令和6年発生状況確定値および令和5年比率をもとにした推計値。出典：厚生労働省「令和6年における労働災害発生状況」

墜落・転落が長年にわたり最多の理由

建設現場では、足場・開口部・屋根・はしごなど、高所作業を伴う工程が避けられない。全国仮設安全事業協同組合（ACCESS）の調査でも、足場からの墜落・転落が建設業死亡災害の約40%前後を占め続けていることが示されている。

特に問題となるのが「フルハーネス型安全帯の未着用」「作業床の未設置・不備」「開口部の養生不足」の三点であり、これらはいずれも安全書類（作業手順書・KY活動記録）への落とし込みが不十分な現場で多発する傾向がある。

「飛来・落下」「崩壊・倒壊」の危険性

飛来・落下と崩壊・倒壊は合計で全死亡の約19%を占める。特に近年、自然災害後の復旧・復興工事や解体工事の増加に伴い、不安定な地盤や構造物に関わる崩壊リスクが高まっている。建設業労働災害防止協会（建災防）の事例集でも、令和6年の復旧工事現場での崩壊・埋没事故が複数報告されている。

死亡者数の長期推移と課題

建設業の死亡者数は昭和33年の数千人規模から長期的に減少してきた。直近5年の推移は以下のとおりである。

出典：厚生労働省「労働災害発生状況」各年確定値、建設業労働災害防止協会「建設業における労働災害発生状況」

令和5年は58人という大幅な減少を記録したが、令和6年はその反動もあり再び増加した。一方、休業4日以上の死傷者数は5年連続で減少傾向にあり、軽微な事故の件数自体は改善している。つまり、死亡に至る重篤事故の防止が引き続き最大の課題となっている。

月別・季節別の災害発生傾向

建設業の労働災害には、一定の季節的な偏りがある。建災防の月別統計や各労働局のデータを参照すると、以下のような傾向が確認できる。

3月（年度末）が最も警戒が必要な時期

建災防が毎年3月1日〜31日を「建設業年度末労働災害防止強調月間」と定めていることからも明らかなとおり、年度末は工期集中・突貫工事により作業密度が急増する。その結果、安全確認の省略や疲労蓄積による判断ミスが重なり、災害が多発しやすい。

夏季（7〜8月）は熱中症との複合リスク

夏季は熱中症による死傷とそれに伴う転落・転倒が同時多発するリスクがある。令和6年においても熱中症による建設業の死傷者数は依然として多く、厚生労働省は別途「職場における熱中症による死傷災害発生状況」を公表するほどの重要課題となっている。

事故類型別に見る実践的対策

墜落・転落対策

死亡災害の約3割を占める墜落・転落を防ぐには、「設備的対策」と「管理的対策」の両輪が不可欠である。

• 高さ2m以上の作業床には手すり・中さん・幅木を設置し、開口部を確実に養生する
• フルハーネス型安全帯を全員に支給し、着用を作業手順書に明記する（労働安全衛生法施行令・規則に基づく義務）
• 足場の組立・解体・変更作業には「足場の組立て等作業主任者」を選任する
• 作業前KY（危険予知）活動で高所リスクを毎日確認・記録する
• 外国人・新規入場者向けに視覚的な安全教育資料を整備する

飛来・落下対策

• 工具・資材には落下防止ひも（テザー）を取り付ける
• 足場の幅木・防網・朝顔を設置し、下方への物の落下経路を遮断する
• 工具整理・整頓（5S）を徹底し、高所への不要な資材の持ち込みを管理する
• 作業半径内への立入禁止区域を設定し、柵・ロープ・標識で明示する

崩壊・倒壊対策

• 土止め支保工の設計・施工前にリスクアセスメントを実施する
• 地山の掘削作業前に地質・地層・含水状態を確認し、勾配基準を遵守する
• 解体工事・災害復旧工事では現地調査を踏まえた個別の作業手順書を作成する

はさまれ・巻き込まれ対策（建設機械）

• 建設機械の作業半径内に誘導員を配置し、立入禁止措置を徹底する
• オペレーターと地上作業員の合図・連絡方法を事前に書面で取り決める
• 始業前点検を安全書類として記録・保存し、異常箇所を現場管理者へ即報する

安全書類の整備が対策の土台になる

上記のような現場対策を継続的に機能させるには、安全管理を「書類化・記録化」するプロセスが不可欠である。安全書類には大きく3つの役割がある。

1. リスクの可視化
   作業手順書・リスクアセスメントシートに危険箇所と対策を明記することで、担当者が変わっても安全水準が維持される。
2. 法令遵守の証跡
   労働安全衛生法・同施行規則は、足場点検記録・特別教育修了証・KY活動記録の保存を事業者に義務付けている。書類が整備されていなければ、監督署の指導・停止命令の対象になりうる。
3. 事故後の原因究明と再発防止
   災害調査では作業前の記録が不可欠な根拠資料となる。記録が残っていれば「なぜ対策が機能しなかったか」を構造的に分析できる。

しかし現場の実態として、書類作成に割ける時間は限られており、「毎日のKY記録が形骸化している」「手書きのリスクアセスメントをコピー流用している」といった課題を多くの現場が抱えている。

AIを活用した安全書類作成の現実的なメリット

AnzenAIは、現場情報を入力するだけで、KY活動記録・作業手順書・リスクアセスメントシートなどの安全書類を自動生成する。担当者の経験年数に依存せず、抜け漏れの少ない書類を短時間で作成でき、安全管理の実質的な底上げにつながる。

さらに、事故・ヒヤリハットの原因分析には、因果分析ツール「WhyTrace」との組み合わせが有効である。発生した事象の背景要因を体系的に掘り下げることで、表面的な対策に留まらない再発防止策の立案を支援する。

まとめ

令和6年の建設業労働災害統計から読み取れる現状を整理すると、次の3点に集約される。

• 死亡者数は232人（前年比+4.0%）と増加に転じており、全産業の約31%を占める最多業種の地位が続いている
• 事故類型別では「墜落・転落」が約3割と最多で、「飛来・落下」「崩壊・倒壊」「建設機械」が続く
• 年度末（3月）と夏季（7〜8月）は季節的に多発する時期であり、集中的な安全管理が求められる

第14次労働災害防止計画では令和9年までに死亡者数15%以上の削減が目標に掲げられているが、現状はその水準に達していない。目標を達成するには、現場の設備的対策・教育的対策に加え、安全書類の継続的な整備と記録の実践が欠かせない。

一件の重篤事故が、被災した作業者・家族・企業すべてに深刻な影響を与える。統計の数字を「自社現場の現実」として受け止め、今日から具体的な対策を講じてほしい。